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知らないと損する?10月から施行された食品ロス削減推進法とは?

「食品ロス」、「フードロス」という言葉を聞いたことがありますか?人が食べるために作られた食材が様々な理由で廃棄されてしまうことを指し、「もったいない」の観点で問題視されています。一例として、大量に廃棄されるコンビニ弁当や恵方巻きが挙げられます。

社会だけでなく飲食店にとっても大きな問題である食品ロス。持続可能な社会のため、店舗の損失を防ぐため、しっかり向き合う必要があります。そこで今回は、10月から施行された食品ロス削減推進法、そして食品ロスが起こる理由と対策についてご紹介していきます!



食品ロス削減推進法とは

日本では何と、年間643万トンもの食材がまだ食べられるのに廃棄されています。これを国民一人当たりに換算すると、毎日約139g(お茶碗1杯分ほど)の食材が捨てられていることになります。



この食品ロスを抑えるため、10月から食品ロス削減推進法が施行されました。食品ロスに対する国・地方公共団体・事業者・消費者の責務や役割が明記され、食品ロスに関する教育・学習の振興や、食品関連事業者等の取り組みに対する支援などがもり込まれています。

この法律によってさらに食品ロスが注目され、今後有効な対策が打ち出されていくでしょう。飲食店にも食品ロスに対する動きが求められていくことが見込まれます。

また、今年の5月、中央環境審議会は2030年度までに飲食店、食品メーカー、コンビニなどの食品ロスを2割減する基本方針を打ち出しました。 この流れの中で、外食業界で食べ残しや廃棄を減らす取り組みを行なう企業も多くなってきました。

以下、企業の取り組みをご紹介いたします。


かっぱ寿司

回転寿司用のレーンをなくし、注文をもらってから商品を製造するフルオーダー店舗への改装を進めています。レーン上のすしは一定時間経つと廃棄するため、これによって大幅に食品ロスを抑えることができます。

同じように作り置きをしないという取り組みはマクドナルドでも行われています。注文が入ってから商品を作る「メイドフォー・ユー」というシステムを導入したことで、廃棄率57%削減に成功しています!


ワタミ

ワタミは今年の10月に、「食品ロス削減の推進に関する共同宣言」を発表しました。これはお客様とコミュニケーションを取りながら、2030年までに廃棄率50%削減を目指すというものです。

現在は具体的な施策として、パックによるお持ち帰りの推奨、そして「3010運動」の推進が行われています。 「3010運動」とは、飲み会の「最初の30分」「最後の10分」は料理を楽しみ、食べきりを実践するというもの。飲み会で多くなりがちな食べ残しを防ぎます。



食品ロスが起こる理由とその対策

食品ロスが発生することによって、売上の損失や廃棄費用の負担など多くの問題が発生しています。なので「もったいない」の観点からだけでなく、飲食店を経営する上でも食品ロスは問題となっています。

この食品ロスは主にどういった理由で発生しているのでしょうか?


食品ロスが起きる理由

注文数が仕込み量より少ない
飲食店の経営において、提供するメニューの注文数が完璧には読めない以上、ロスの問題は必ずついて回ります。仕込んだ料理数より注文数が少ないと、食品ロスが発生してしまいます。

仕入れ・消費期限管理ミス
必要以上の仕入れをしてしまうと、食材を使い切れなくなってしまうかもしれません。また、賞味期限・消費期限の管理の怠りから使えない食材が出てきてしまうことも食品ロスの原因です。

食べ残し
これは売上には直接関係しませんが、もったいないの観点から抑えるべきです。また、食べ残しをするお客様が多すぎると、従業員の士気が低下してしまうかもしれません。

では飲食店はどのように対策をするべきでしょうか。いくつかご紹介いたします。


食品ロスを減らす方法

売り切り方式
「一日限定○食」とすることで、無駄な仕込みを削減します。また、鮮度の高い料理を提供できることと、限定によるプレミア感を演出することができます。一方で品切れにより本来獲得できた売上を逃してしまうリスクもあります。

食材の使い回し
予想より注文数が少ないメニューがあった場合、そのメニューに使う予定だった食材を他のメニューにも使いまわせるように工夫することも、食品ロスを減らす一つの手です。例えばどのメニューも同じ副菜にする、使い回しやすい食材を中心にメニュー作り仕入れを行う、など。

フードシェアリングサービスの利用
現在メディアにも注目され、整備が進んでいるフードシェアリングサービス。飲食店で食品ロスになりそうなものを一般ユーザー向けに販売するためのプラットフォームサービスです。

これを使用することで食品ロスを減らせる上、商品の売り上げも入り、新規顧客獲得の足掛かりになる可能性もあります。 全国展開をしているTABETE、東京23区を中心にエリアを拡大しているReduce GOなどが主要なサービスです。どちらも利用料が無料なので気軽に取り入れられそうです!



まとめ

国を挙げて取り組みが行われている食品ロス対策。もったいないという観点でも、飲食店の経営という観点でも、食品ロスは抑えていきたいです。今回ご紹介した対策方法やフードシェアリングサービスなど、ぜひ使ってみてくださいね!
食品ロス削減推進法が今後どのように展開していくかも、注目が必要です!

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